今回は、フランチャイズを使った起業のメリットとデメリットについて解説していきます。これからフランチャイズで起業をしようと考えている場合は、まずこれらのポイントはしっかりとチェックをして下さい。
フランチャイズで起業する最大のメリットとは
フランチャイズチェーンの仕組みについては、小資本でもできるフランチャイズを使った賢い起業方法で解説しました。
簡単にフランチャイズについて復習すると、フランチャイズビジネスというのは、
- フランチャイザーと呼ばれる本部にロイヤリティという加盟料を支払い、
- フランチャイジーとして『本部の看板』を使用できたり、
- 経営ノウハウを得ることができ、
- 商品仕入れや、什器の確保といったオープンまでのスケジュール管理などを受けながら、
- 開業ができ、開業後も店舗運営をはじめ在庫管理や商品開発なども本部がやってくれる
というのが大きなメリットです。これは売上や集客が安定しないという新規創業時の不安要素を払拭するという意味ではとてつもなく大きなメリットであると言えます。
フランチャイズで起業したときのデメリット
では、フランチャイズ契約は「いいことづくし」なのでしょうか。身近なコンビニエンスストアをイメージしてみてください。
会社勤めのサラリーマンが定年後あるいはリストラを受けて、退職金を元手にフランチャイズ契約を使ってコンビニエンスストアのオーナーになった。
事業経営のみでなく、店舗運営、従業員の労務管理、給与支払い、所得に関する税金の計算など、もっと言えば接客教育なども含め至れり尽くせりの開業までのメニューがフランチャイズにはマニュアル化されています。
これは、本当にこれからビジネスを始めたい新人オーナーにはありがたい契約制度です。
しかし、フライチャイズ契約ではロイヤリティという契約料を支払わなければいけません。ロイヤリティが売上の25〜30％とすると、商品販売で売上総利益率、いわゆる粗利益率（単純に考えると売価から仕入れ値を引いた額）がやはり30%程度だとすると売上の55％から60%は経費が確定しているわけです。
これ以外にアルバイトとか従業員給与、設備ローンの金利、土地が賃借であれば地代、水道光熱費、消費税、広告宣伝費など必要経費を支払ったら手元にどれだけのお金が残っているでしょうか。
フライチャイズ契約で起業する最大のデメリットは、独立性の問題です。フランチャイズ契約には細かな規定や制約もあり、せっかく独立したのに、自分の事業という感覚が感じられないビジネスオーナーも数多くいます。
フランチャイズビジネスのオーナーになったとき、労働時間には特に注意が必要
前述したコンビニエンスストアのフランチャイズで開業した場合、よくあるのはビジネスオーナーの労働時間の問題です。
利益が出しにくいからとアルバイトを入れなければ、深夜営業であったり24時間営業ではオーナー(店長)の労働時間が多くなります。
場合によっては、会社勤めのときよりも過酷な労働条件になることも考えられます。そのため、『労働に見合う所得が確保できるか？』という課題が出てくることがたびたびあります。
約6割は必ず経費として出ていき、それ以外にも必要経費がかかります。その後の所得がサラリーマンだったときより格段に多い、社長に相応しい所得となりそうかはよく確認する必要があるでしょう。
これらは、フランチャイズ契約を締結する際にきちんと明示されているので、契約前にしっかりとシミュレーションをすることが大切です。
社長として相応しい所得を確保し、労働時間も社長業としての相応しい労働時間で納めるためには、売上の絶対額が大きいビジネスであることは絶対条件です。売上に対する経費の率はほぼ変わらないので、売上額が大きいフランチャイズビジネスであれば、ビジネスオーナーらしい報酬や待遇も期待できます。
フランチャイズ起業での成功は、ブランドや信用にかかっている
フランチャイズを使った起業で気をつける点は、目標とする利益の額を確保できるだけの売上や利益を期待できるかどうかにかかっています。
目標とする利益を確保できるだけの売上を得ようと考えると、『看板』の質が問題となります。すなわちブランド力がものを言います。
つまり、フランチャイズビジネスで成功するためには、
- 信用のおけるフランチャイザーを見つけること
- ブランド力があること
この２つがフランチャイズ契約時の絶対条件となります。ここがクリアできていないと、集客や売上、最終結果である利益、総合的にビジネスオーナーとしての待遇も期待できないこととなります。
フランチャイザーからの制約が緩く、オーナーの裁量権が大きい場合は、ロイヤリティも低い代わりに、フランチャイザーからの指導や商品仕入れの商品数が少なかったり、本部からの経営指導が少なかったりしがちです。
コンビニ以外のフランチャイズではどうなのか？
では、コンビニエンスストア―以外のフランチャイズ契約はどうなのでしょうか。
これもフランチャイズ契約の内容次第ですが、固定費としてのロイヤリティやランニングコストの圧迫率が指標になります。
経費をまかなっても、それを上回る利益を確保できるだけの大きな売上を創れる仕組みであること、つまり、①に看板、②にブランド、③の商品力を持っているかどうかが判断の重要なポイントとなります。
どのようなフランチャイズビジネスにおいても、フランチャイズ契約では『商品』『ブランド』『信用力』は、フランチャイザーのものを使用することになります。
これは、『何で起業をすればいいかわからない』『売りたい商品がない』非常にありがたい契約形態です。
フランチャイズは起業の初期段階から売る商品もあるし、ある程度の売上も期待できる反面、しっかりした利益を確保できるかどうかは経営者の判断に負うところが多いのも事実です。
どのフランチャイズと契約を結ぶかは経営者としての一番初めの重要な判断です。今回お伝えしたポイントを踏まえて、フランチャイズ契約前には安易に飛びつかず、フランチャイザーやフランチャイズ本部との事前協議、契約書などを充分に検討するようにしましょう。
