起業するときに重要な仕事の一つが資金調達。資金調達には大きく分けて出資と融資がありますが、今回は融資による資金調達において抑えておきたいポイントを伺いました。
有限会社イエローストーン代表取締役であり、資金繰りコンサルタントの佐々木佳和氏による解説です。
会社で借入する際、直接銀行に行かないこと
なぜこれがNGかと言うと、高いプロパー金利を勧められてしまうためです。
もしも１千万円を一年間借り入れた状態とした場合、金利が１％違っただけで年間10万円現金を失います。
低金利の融資を賢く使う
助成金を活用した①～③の公的制度融資を活用することがおすすめです。
①国の融資制度を使う
㈱日本政策金融公庫は、申請に必要な資料が少なく借入実行までが早いです。但し、㈱日本政策金融公庫をいきなり訪ねるよりも得する方法もあります。
②都道府県の公的融資を使う
事業計画を作成して、都道府県に申請します。
③市区町村の融資を使う
なかには3年間無利子で保証協会の保証料も区が負担し、4年目に元金が減った残高に対して利息が発生するという市区町村もあります。また創業から1年以上経過した会社で、ある基準をクリアした会社は0.1％という驚きの金利で融資が受けられる区も見受けられます。
運転資金と設備資金の違いについて抑えておくこと
①運転資金とは？
運転資金とは、得意先からの入金の前に給与や家賃や外注費などの費用を先に支払わなければならない場合等のために利用する融資です。
②設備資金とは？
設備資金とは、機械の購入や建物を修理するため等に必要な資金です。運転資金と設備資金はそれぞれ別の枠で借入が申請できますので、運転資金を限度枠いっぱいに借入していても、設備資金は更に別途借入申請ができます。
信用保証協会について
万が一債務不履行となった時、信用保証協会が金融機関に対して代位弁済する仕組みです。保証料は借入融資を受ける際に差引かれます。もしも返済が５年であれば５年分の保証料を一度に差引かれます。
日本政策金融公庫と信用保証協会について
㈱日本政策金融公庫は国の管轄で、信用保証協会は都道府県の管轄ですので、信用保証協会で限度枠いっぱいでも、㈱日本政策金融公庫へ別途借入できる場合があります。
その理由は、縦割り行政の関係で相互の内容を互いに把握していないためです。
弊社では経理業務を月に数回お邪魔して作業する「社外経理部長」を主としており、融資を申し込む際の事業計画作成や資金繰り計画等もお手伝いしております。借入や資金繰り、総務事務、経理事務等のご相談は、佐々木会計代行センターにお問い合わせ下さい。
執筆者プロフィール – 資金繰りコンサルタント 佐々木佳和
有限会社イエローストーン代表取締役。経済産業省マネージメントメンター、中小企業庁ミラサポ専門家、埼玉県産業振興公社専門家、西武信用金庫専門家。小規模企業の「社外経理部長」として、様々な企業の経理改善に携わる。ブリヂストンスポーツ勤務後、中小企業経理責任者に従事。2002年有限会社イエローストーン設立。1956年生まれ。1983年東京経済大学経営学部卒業。
promoted by 有限会社イエローストーン
