起業を考えるとき、切っても切れないのが「お金」に関すること。起業や独立を考えるとき、「お金持ちになりたい」、「お金をもっと稼ぎたい」という動機から、起業を考えている方も数多くいます。今日は、起業に大きく関連するお金のしくみに関する話です。
「あなたは銀行にお金を預けていますか？」
－この答えは全員がほぼYESでしょう。ではあなたの銀行預金は今どこにあるでしょうか？
－銀行？いいえ、実は違います。（私も含め）皆さんが銀行に預けたお金は、日本中を巡り巡って誰かの手元にあるのです。これは信用創造という仕組みによって起きている現象です。
日本には現在約356兆円のお金が存在していますが、世の中に出回っているお金の総量でみると、およそ1232兆円が存在しており、この1232兆円が日本経済を動かしています。
景気の良し悪しは、私たちの生活に大きな影響もたらします。景気が良いときは、お金が日本中をぐるぐるまわり、お金の総量がどんどん増えていきます。お金の総量が増えるということは、私たち国民の所得も増えているということなので、景気が良いと考えることができるのです。
一方で景気が悪いときは、お金の総量が増えません。お金は銀行に眠ったままで動かないのです。景気を左右するのは、「お金が活発的に動いているか？」ここにかかっています。
そして、このお金の総量を決めるカギを握っているのが「日本銀行（以下、日銀）」なのです。ニュース等でご存知の方も多いかもしれませんが、アベノミクス第一弾以降、日銀はマネタリーベースを増やし続ける「金融政策」を推し進めてきました。
これは景気を良くするために「お金の総量」を増やすキッカケをつくる政策であり、日銀にとって最も重要な政策といっても過言ではありません。
私たち一人ひとりのお金が、日本経済を動かす。それを可能にするのが普段私たちが利用している銀行や、その総本山といえる日銀なのです。民間銀行と日銀は密接な関係にあります。これらを理解することで、経済がどういう循環で動いていて、それが私たちの生活にどう反映しているのか、見えてくるのではないでしょうか。今回はそのキーワードとなる「準備預金制度」についてみていきましょう。
準備預金制度が、お金の本質を表す。
準備預金制度とは、対象となる金融機関に対して、「受け入れている預金等の一定比率（これを「準備率」といいます）以上の金額を日本銀行に預け入れること」を義務付ける制度です。（日本銀行HPより抜粋）
対象となる金融機関とは、銀行、信用金庫（預金残高 1,600億円超の信用金庫のみ）、農林中央金庫を指します（以下、銀行等）。では、なぜ銀行等は日銀にお金を預け入れる必要があるのでしょうか。
もともとこの制度が導入されたのは1957年施行の「準備預金制度に関する法律」からです。当初は金融政策の一環として導入されました。先ほど記述した通り、景気の良し悪しは「お金が市場を活発的に動いているか」にかかっています。
お金が活発に動くことで信用創造が働き、お金の総量（マネーストック）が増加、物価も上昇し景気が良くなっていくのです。この「お金が活発に動いているか」というのは、銀行等を通じたお金の貸し借りが活発に行われているか、という意味になります。
お金そのものを見るのではなく、お金の流れを見ること
例えば、あなたが100万円をA銀行に預けたとします。A銀行は準備預金制度により、一定割合を日銀に預けなくてはなりません。仮に10%だとしましょう。100万円の10%である10万円を日銀に預け、A銀行は残りの90万円を株式会社aに貸し付けます。
株式会社aは、A銀行から借りた90万円を使って株式会社bに支払いをします。株式会社bはこの90万円をすぐに使うことはないだろうということで、一旦B銀行に預けます。そうすると、B銀行は準備預金制度により預けられた90万円の10%（9万円）を日銀に預けます。
そしてB銀行は株式会社cに対し、残りの81万円を貸し付けます。株式会社cはB銀行から借りた81万円を使って株式会社dに支払いをします。株式会社dはそのお金をC銀行に預け……。
お金は、取引によってどんどん増えていく。
文章ですと少し複雑に見えるかもしれませんが、銀行預金がどんどん増えているのがわかりますか？
実際にはA銀行に預けられた最初の100万円しか存在はしていませんが、B銀行やC銀行にも株式会社bやｃが預けたお金が預金残高として存在しているのです。もちろん各銀行は預金の引き出しなどに対応する必要がありますし、貸付以外の資産（国債など）を購入することもありますから、今のように単純には動きません。
しかし、このように貸し借りを通じてお金が市場をぐるぐる回りお金の総量（マネーストック）が増える現象を信用創造といいます。（今回は100万＋90万＋81万＋……という風に増えていますよね。）
銀行等は、私たちが預けたお金を企業や個人に貸し出すことによって金利収入を得るビジネスです。つまり、貸し出せるお金が多ければ多いほど経済は活発に動いていくのです。
そう考えると、日銀に預けるべき準備率は低い方がよいことが分かります。日銀は、この準備率を操作することにより、景気のコントロールをすることができるのです。つまり、景気が悪いときには準備率を引き下げて、銀行等が企業などに貸し出せるお金を増やし、景気が過熱しすぎている時には、準備率を引き下げて過熱を抑制します。
これを日銀の金融政策といい、日本の景気は日銀の政策によって大きく影響していることが分かります。
しかし、この準備率操作による金融政策は1991年10月を最後に行われていません。理由は現在の日本を含む先進国では短期金融市場（期間が1年以下の資金を運用したり調達したりする取引が行われる市場の総称）が発達し、金融政策としてはこの市場でお金を増減させた方が効果が出やすいと考えられているからです。（銀行等に国債や手形を売買）
私たちの生活は景気の良し悪しに左右されますが、その景気をコントロールしているのは日銀であり、その親元である政府です。こういった経済の仕組みを知ることは起業においてとても重要なことです。
こうしてお金が増えるメカニズムを知ると、本質的な富を生み出すのはお金そのものではないということがわかります。本質的に大事なのは、お金そのものではなく、信用であり、価値創造と交換(取引)にあります。お金とはそれらの一部が具現化したものに過ぎないのです。
